2020-04-06 第201回国会 衆議院 決算行政監視委員会第二分科会 第1号
三人に一人。肉か魚を週に四、五日以上食べるというのは、一般層は七八％ですけれども、困窮層は五三％。二人に一人なんですね。 逆に、カップ麺やインスタント麺を週に四、五日以上食べるというのが、困窮層では九・四％。ほぼ毎日、カップ麺かインスタント麺を食べざるを得ないという状況というのがあるんですね。 文科省も学校給食の活用ということを言われています。
三人に一人。肉か魚を週に四、五日以上食べるというのは、一般層は七八％ですけれども、困窮層は五三％。二人に一人なんですね。 逆に、カップ麺やインスタント麺を週に四、五日以上食べるというのが、困窮層では九・四％。ほぼ毎日、カップ麺かインスタント麺を食べざるを得ないという状況というのがあるんですね。 文科省も学校給食の活用ということを言われています。
古くは一九七一年の連続ピストル射殺事件というものもありますし、連合赤軍事件でもありましたし、パリの人肉事件ということもありました。 こういうふうなことで、遡ると、それからあと、東京の、これも大きなニュースになりましたけれども、秋葉原での無差別殺傷事件、こうしたものもやはり手記を書いて、そして、それなりにやっぱり本、注目を浴びているわけですから売れる、売れるということになれば印税が入る。
○松島政府参考人 肉用牛の繁殖経営についての御質問でございます。 委員御指摘のように、肉用牛繁殖経営につきましては、農家の高齢化が進展している、それから、小規模農家が多いという事情もございまして、最近、繁殖雌牛の飼養頭数が急速に減少してきております。
○佐藤政府参考人 肉用牛につきまして、和牛、乳用種等の品種ごとに区分した生産額の統計データはございませんが、品種別の牛肉生産量、枝肉重量でございますが、この統計がございます。これに食肉中央卸売市場の枝肉価格の年度平均を乗じることによりまして生産額を算出いたしますと、乳用種の牛肉につきましては、七百二十四億円といったような生産額に相なるところでございます。
これがさまざまな報道機関から、閉ざされた社会ですけれども、ひしひしと伝わってくるわけでございまして、過日の産経新聞のニュースでは、餓死者も出ている、しかも、人肉を食べている人民もいる。 北朝鮮の大半の人民たちは、核開発や軍事優先の国家方針に基づいて、大変な犠牲を強いられた生活をしている。
○梅田政府参考人 肉や卵に対する規制についてでございますが、食品衛生法に基づきます食品中の放射性物質に対する暫定規制値につきましては、原子力安全委員会により示された飲食物摂取制限に関する指標に基づき設定しておるところでございます。この指標によりますと、放射性沃素は半減期が短く、肉類への蓄積や人体への移行の程度が小さいということから、肉類等への基準を定めておりません。
この前スーパーに行きましたら、人肉ありますと書いてあるんです。人間の肉ありますと。ぞっとしたんですけれども、ニンニクのことだろうと思ったんですね。そういうことで、当て字なのか何かわかりませんが、そういう意味では、国語力といいますか、この低下というのは目を覆うべきものがある、私はそう思っているわけでございます。
やはり、李さんが、生活の実態の問題で、国際大会で、北朝鮮の国民は飢餓で人肉を食べるところまで至っている、こういう発言をしておられるわけですし、先ほど金さんは、苦難の行軍で、ヤギ牧場で生きていったことが奇跡であった、このように発言しておられるし、また陣さんは、山の草や葛の根を食べる生活を強いられてきた、こういうお話をしておられる。
○須賀田政府参考人 肉骨粉の利用は、実は、文献によりますと、五十年ほど前にアメリカで始まったということでございます。（吉田（公）委員「日本は」と呼ぶ）日本はその後、そんなに歴史はないと思います、二十年とか三十年とかだろうと思います。アメリカのやり方をまねて、たんぱく質でございますので、補助的飼料あるいは園芸用の肥料、こういうものに利用できるということで利用が始まった。
○日和佐参考人 肉骨粉の問題なんですけれども、当時の問題を今の食品安全委員会に置きかえて考えますと、当時、ＷＨＯの勧告文が、本文が当該委員会に開示されなかったという経過がありました。要するに情報公開が不十分だったわけです。したがって、行政指導にとどまってしまったという経過があると私は思っております。 今回、ＷＨＯの勧告文がきちんと公開されることになるはずです、今度の食品安全委員会では。
○中村参考人 肉骨粉の件でございますけれども、現在は、高橋参考人がおっしゃったように一グラムも外国からは入っておりませんというふうに理解しています。 それから、国内で、自然にどうしても肉骨粉用のくず肉とかあるいは骨というのは出てくるわけですけれども、それは、肉骨粉に製造されても全部焼却されているというのが現実です。
○飯島政府参考人 肉骨粉につきましては、昨年のＢＳＥ問題から、農林水産省から要請を受けて環境省としても検討したところでございますが、それまで飼料や肥料の原料として製造された製品でございまして、ＢＳＥ問題をきっかけにしてその使用が禁止され、販売が不能になり、廃棄物となったという経緯でございます。
○須賀田政府参考人 肉骨粉の処理でございます。 現在、一日約九百トン生産量がございまして、一般廃棄の焼却施設と、それから先生言われたセメント工場の協力を得まして、現時点で焼却量が一日七百十三トンというふうになっておりまして、梅雨入り前には一日の焼却量と生産量が均衡するようにしたいということで懸命に取り組んでいるところでございます。
○梅津政府参考人 肉用子牛につきましては、保証基準価格は、これは飼料費等の上昇は上げ要素となりますけれども、労働費の低下が下げ要素となって、総体として前年同額となっております。合目価格につきましては、生産性の向上は上げ要素でございますけれども、輸入牛肉価格の低下が下げ要素となって、総体として前年同額となっております。
○須賀田政府参考人 肉骨粉、先生言われたとおり、買い上げて焼却をしているわけでございます。 一日当たりで申し上げますと、現在、肉骨粉の生産量が一日九百トンでございます。
○小林政府参考人 肉骨粉の検出方法の中で、ＰＣＲ法による検査方法のお尋ねでございます。 その実用化を今進めておりまして、肥飼料検査所が、農業生物資源研究所なり農業技術研究機構の畜産草地研究所の協力を得まして、このＰＣＲ法とエライザ法を組み合わせた検査法の実用化に向けた取り組みを進めております。
○岡澤政府参考人 肉骨粉の焼却処理につきましては、既に市町村の一般廃棄物処理施設や一般廃棄物処理業者の施設によって処理が開始されているところでございます。ただ、まだ全量順調に回っているというところまでいっておりませんで、今の時点で受け入れ可能量を算定いたしますと、市町村分につきましては年間量で約十二万トン程度ということでございます。
○岡澤政府参考人 肉骨粉の焼却処理でございますけれども、今御指摘のように、一般廃棄物として、まず市町村に処理をしていただくというふうに考えているわけでございます。 環境省が十一月十四日時点で取りまとめた数字によりますと、市町村の焼却処理施設で受け入れ可能な肉骨粉の量というのは、年間量として換算いたしまして約十二万トンになります。
○小林政府参考人 肉骨粉の取り扱いにつきまして、まさにこれから分別をしていく、それから、今ありました鶏、豚、今度一時解除したものにつきましても、その工程も含めてきちんと分別管理していくという、そのチェック体制も含めて検討会で御議論いただいております。
○小林政府参考人 肉骨粉の肥料、飼料の扱いにつきましては、今大臣から御答弁がありましたように、例えば反すう動物以外の家畜、鶏、豚には、そもそもこれは科学的に大丈夫なのですけれども、とにかく一たん全部とめる。とめた上で、今、ＢＳＥ対策検討会、こちらに幅広い皆さんに集まっていただいております。
○小林政府参考人 肉骨粉の流通ルートの解明という意味で、いろいろな調査をやっております。その中で、引き続き立入検査をやっておるところでございます。 まず、欧州のＢＳＥ発生国の中で、九五年以降肉骨粉の輸入実績のある国は、デンマーク、イタリアの二カ国でございます。
○岡澤政府参考人 肉骨粉については一般廃棄物処理施設で焼却できるというのは、一般論として申し上げているわけでございますけれども、御指摘のように、老朽化した施設や古い型式のものも含めてすべての焼却施設で対応できるのかと言われれば、そうではないというふうに申し上げざるを得ないと思います。
○岡澤政府参考人 肉骨粉の焼却処理ということでございますが、仮に変性プリオンが入っていた場合でも、一般的には八百度Ｃ以上で燃焼させることで安全なものに、有害性がなくなるというふうに言われております。